相続手続きにおける重要なステップ：遺言書の確認と検認

相続手続きを進める際、故人が遺言書を残しているかどうかは非常に重要です。遺言書がある場合、その内容に基づいて遺産分割が行われますが、家庭裁判所で「検認」という手続きを経る必要があります。本記事では、遺言書の確認と検認の手続きについて詳しく解説します。

遺言書の確認とは？

故人が遺言書を残している場合、その遺言書が相続手続きの基本となります。まずは、遺言書の有無を確認しましょう。遺言書は公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言などの形式で存在することがあります。特に、自筆証書遺言は自宅などに保管されていることが多いため、故人の遺品整理の際に注意深く探すことが重要です。

遺言書の種類と保管場所

1. 公正証書遺言
   • 公証役場で作成されるため、原本は公証役場に保管されています。この場合、相続人は公証役場で遺言書の内容を確認することができます。
2. 自筆証書遺言
   • 故人が自ら作成した遺言書で、自宅や銀行の貸金庫などに保管されていることが多いです。見つけた場合は、すぐに開封せず、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
3. 秘密証書遺言
   • 内容を秘密にしたまま、公証人が遺言書の存在を証明する形式です。保管場所は故人の自宅や指定の場所になることが多いです。

検認とは？

遺言書が見つかった場合、そのまま相続手続きを進めるのではなく、まず家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があります。検認とは、遺言書の内容を確認し、その有効性を確保するための手続きです。これは、遺言書が改ざんや偽造されていないことを証明し、相続人間でのトラブルを防ぐための重要なプロセスです。

検認の手続き方法

1. 検認の申し立て
   • 遺言書を発見した相続人が、家庭裁判所に検認の申し立てを行います。申し立てには、故人の戸籍謄本や相続人全員の住民票などが必要です。
2. 検認日の通知
   • 家庭裁判所から検認の日程が通知されます。相続人全員に検認の日が通知され、全員が出席することが求められます。
3. 検認の実施
   • 検認日に、家庭裁判所で遺言書を開封し、その内容が記録されます。検認が完了した後、遺言書は有効なものとして認められますが、検認自体は遺言書の内容を正当と認めるものではなく、あくまで形式的な確認手続きです。

遺言書がない場合の対応

もし遺言書が存在しない場合は、法定相続分に従って遺産を分割することになります。法定相続分は法律で定められており、相続人間での公平な分配が基本となります。しかし、相続人全員の同意があれば、法定相続分とは異なる方法で遺産を分割することも可能です。

まとめ

遺言書の確認と検認は、相続手続きを進める上で重要なステップです。遺言書が見つかった場合、すぐに開封せず、必ず家庭裁判所で検認を受けることが必要です。これにより、遺言書の有効性が確認され、相続手続きがスムーズに進みます。

遺言書がない場合は、法定相続分に従った遺産分割を行うことになりますが、相続人全員の同意があれば別の分配方法も可能です。適切な手続きを行い、トラブルを避けながら円満な相続を実現しましょう。