最大６０万円が支給されることも

4月は新しい生活が始まる季節でもあります。
環境を変えて新たなスタートをきる、そんな方も多いのではないでしょうか。

館林市では結婚新生活支援事業として、館林市内で新生活を始めるかたへ向けた、住居費用や引越費用の一部を補助する制度が始まっています。
補助金額は条件により異なりますが、２９歳以下のご夫婦の場合１世帯当たり最大６０万円、
それ以外の方の場合でも１世帯当たり最大３０万円まで支給されることも！

現在、館林市にお引越しを検討中の方は是非今回の記事をチェックしてみてください。

補助金の対象となる夫婦について

次のいずれかに該当する夫婦が対象となります。

1．令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻した夫婦

下記の条件全てを満たしている夫婦が対象です。

2．令和5年度に交付を受けている方

・令和5年度に本補助金の交付を既に受けている方

3．本補助金の交付を受ける認定を受けている方

・本補助金の交付を受ける資格の認定を受けていて、令和5年度の補助金交付決定額が補助上限額未満であった夫婦（以下「継続補助対象」といいます。）

補助金の対象となる費用について

対象となる費用について

• 結婚を機に市内で住宅を取得した場合の費用
• 結婚を機に市内で住宅を賃借した場合の費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
  ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を除きます
• 結婚を機に市内にある既存の住宅をリフォームした際に要した費用
  ※倉庫及び車庫に係る工事、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事並びにエアコン、洗濯機等の家電の設置工事を除きます
• 結婚に伴う引越費用（引越業者や運送業者に支払った費用）
  ※自らレンタカーを借りて引っ越しをした場合の費用は対象になりません

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに実際に支払ったものが対象となるのでご注意ください。
ただし一定の要件を満たしていれば、婚姻前の同居期間中に支払った費用が対象となる場合があります。
※補助金の対象となる夫婦の要件を満たしているものの、令和7年3月31日までに対象経費が発生しない場合についても、個別にお問い合わせください。

補助金額について

・婚姻日時点での年齢となります。
・令和5年度に本補助金の交付を受けている場合は、補助上限額から令和5年度の交付決定額を差し引いた額が上限となります

申請期間と方法について

補助金の申請を検討されるかたは、必ず事前にご相談ください。
また、補助金の申請をするかたは次の書類を子育て支援課に提出してください。
※継続補助対象のかたについては、必要書類が異なりますので、個別にお問い合わせください

• 結婚新生活支援補助金交付申請書（新規補助対象者用）（別記様式第1号）（PDF:107KB）
• 婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書
• 夫婦2人分の直近の所得証明書
  注：所得証明書発行市町村が館林市である場合は不要です
• 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類
  注：貸与型奨学金返済中の場合
• 住宅の新築工事請負契約書又は売買契約書の写し及び領収書等の写し
  注：住宅新築費用又は購入費用が対象となる場合
• 住宅の賃借契約書の写し及び領収書等の写し
  注：住宅賃借費用が対象となる場合
• 住宅のリフォームに係る工事請負契約書の写し及び領収書等の写し
  注：住宅のリフォーム費用が対象となる場合
• 住宅ローン契約書、返済予定表及び引落し口座の通帳等の写し
  注：住宅ローンの返済額を対象費用とする場合
• 夫婦2人分の勤務先からの住宅手当支給証明書（別記様式第2号）（PDF:63KB）
  注：住宅手当が支給されていない場合も必要です（申請時点で無職のかたは不要）
• 引越しに係る領収書等の写し
  注：引越費用が対象となる場合

最後に

今回は必要書類等も多い補助金についてのお話をしました。
ご結婚された方で住宅の購入やお引越しをお考えの方は、イエステーション館林店にご相談ください。
ご自身が条件に当てはまっているか、申請をスムーズに行うために必要な書類について等も含め、一緒に解決していきましょう！

今回記事にした令和6年度館林市結婚新生活支援補助金についての関連リンクはこちらです。（館林市の公式サイトへ飛びます）
https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s035/kurashi/240/20240308114304.html