
空き家率13.8%の衝撃―いま必要な地域密着型の対策とは
2025年6月4日
パートナーから相続した不動産のお話
2025年6月9日「兄弟と相続した土地だけど、自分の持ち分の方が多い…」
「半分以上は自分の名義。これって勝手に売れるの?」
そんな疑問をお持ちの方へ向けて、
“他にも相続人が居る”
“持ち分の多い相続人”
のケースの場合で、できること・できないことを、わかりやすく解説します。
持ち分が多くても「単独で売却」はできるのか?

原則として、
不動産は「共有者全員の合意」がなければ売却できません。
たとえあなたが「70%」の持ち分を持っていたとしても、残り30%の共有者の同意が必要です。
つまり、「多数決」ではなく「全員一致」が基本ルール。
これはトラブル防止の観点から法律で定められています。
持ち分が多いと交渉は有利?それとも…

確かに、持ち分が多ければ発言力は強くなりそうですが、それは「感情面」での話。
実際の権利関係では、たとえ1%しか持っていなくても、前述のように、他の共有者は「拒否権」を持っています。
CheckPoint
- 単独での売却はできない
- 多数決ではなく、全員の合意が必要
- 持ち分の多さは交渉上の有利にはなっても、法的に優先されるわけではない
では、どうすれば良い?3つの現実的な選択肢

選択肢は、次の3つです。
① 他の共有者と協力して不動産全体を売却する
② 他の共有者の持ち分を買い取る
③ 共有者全員の合意の上で自分の持ち分だけを第三者に売却する(※ただし注意点あり)
③のような「持ち分のみの売却」は、市場価値が低くなりがちで、またそもそも親族で共有していたにもかかわらず、
一部持ち分を第三者に移転するためトラブルも決して少なくない方法です。
そのため、慎重に検討し、専門家に相談するのが安心です。
専門家に依頼するメリット

相続+共有不動産が絡む問題は、思った以上に複雑です。
登記の確認や名義変更、他の共有者との交渉など…個人で進めるには限界があります。
その点、不動産会社や司法書士などの専門家に相談すれば、
・第三者の立場で冷静に交渉を進められる
・現実的な解決策(売却・買取・換価分割など)を提案してくれる
といったメリットがあります。
まとめ
不動産の相続で自分が多数の持ち分を持っていたとしても、
「共有名義」である限り、他の相続人の同意が必要です。
だからこそ、早めに専門家へ相談し、最適な方法を一緒に考えてもらうことが重要です。
ご自身の状況に合ったアドバイスをご希望の方は、
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