不動産を売ったら確定申告が必要？知らないと損するポイント解説！

昨年、不動産を売却した方は、確定申告が必要になる可能性があります。
「そもそも確定申告が必要なの？」「税務署から譲渡所得についての案内書類が送られてきたけど、どうすればいいの？」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、確定申告が必要なケースや節税のポイントを、分かりやすく解説します。

不動産を売ったら確定申告が必要？

不動産を売却した場合、利益（譲渡所得）が出たか否かで確定申告の有無が決まります。

１．申告が必要なケース
　・売却価格が購入時より高く、利益が出た人
　・会社員で給与所得以外の所得が年間20万円を超える人
２．申告が不要なケース
　・売却価格が購入時より低く、利益が出なかった人

売却後の税金はいくら？計算してみよう！

「確定申告が必要そう…。で、実際いくら税金を支払うの？」と思いますよね。譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

譲渡所得 ＝ 売却価格 ー（購入価格 ＋ 購入時と売却時の諸費用）

また、譲渡所得にかかる税率は所有期間によって異なります。
　・所有期間が５年以下（短期譲渡所得）の場合：税率 約３９％
　・所有期間が５年超え（長期譲渡所得）の場合：税率 約２０％

具体例：10年前に2,000万円で購入した家を3,000万円で売却した場合
　購入価格2,000万円 ＋ 購入時の諸費用200万円（仲介手数料、登記費用など） ＝ 2,200万円
　売却価格3,000万円 ー 取得費2,200万円 ＝ 譲渡所得800万円
この800万円に対して、税率がかかります。

確定申告の流れと必要書類

確定申告は、毎年2月16日～3月15日までに行います。
主な流れは以下のとおりです。
■必要書類を準備する
　・不動産売買契約書のコピー
　・仲介手数料、登記費用などの領収書
　・取得費を証明する書類（物件購入時の契約書など）
　・確定申告書（税務署HPで作成可能）
■申告方法
　・税務署へ持参（最寄りの税務署に行く）
　・e-Taxでオンライン申告（マイナンバーカードをお持ちの方）
　・郵送で提出（締切日に注意）

まとめ

■売却益が出たら確定申告が必要
■所有期間が5年を超えると税率が下がる
■特例を活用すれば税金が大幅に減る可能性あり
■確定申告は3月15日までに済ませましょう！

※注意
譲渡所得の計算や特例の適用可否については、一人ひとりの状況によって異なります。
当記事の内容はあくまで参考情報ですので、実際のご申告については国税庁の公式サイトや最寄りの税務署にて詳細をご確認ください。

参照：国税庁HP　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
　　　　　　　　 令和6年分譲渡所得の申告のしかた