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資金計画

資金計画をしておくメリット

購入できる物件の価格帯がわかる!

借入可能額の上限は、年収に対して年間の返済額が30%~40%程が目安ですが、無理なく返済できる比率は家庭状況により違い、例えば子育て世帯であれば25%くらいが理想と言われています。

 

 

 

家の購入に関わる減税制度についても相談できる!

住宅ローン減税や住まい給付金、購入する物件によってさまざまなパターンがあります。

 

 

 

一般的な購入諸経費

■仲介手数料

法定により、(売買価格の3%+6万円)+消費税

売買契約締結時に半金、残代金決済時に残金を払うのが一般的ですが、弊社では契約締結時には頂かず、決済・引渡の日に全額を頂く事としております。

■ローン事務手数料

住宅ローンを実行する為に金融機関に支払う事務手数料です。

■ローン保証料

住宅ローンを借りる際、連帯保証人をたてる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関に連帯保証をしてもらう為に支払う保証料です。借入金額と返済期間により金額が変わります。

■抵当権設定費用

抵当権設定登記手続きに必要な税金です。司法書士に登記を依頼した場合、司法書士への報酬と合わせて支払います。

■所有権登記費用

建物を新築した場合の所有権保存、不動産を購入した場合の所有権移転手続きに必要な税金です。司法書士に登記を依頼した場合、司法書士への報酬と合わせて支払います。

■火災・地震保険料

建物にかける保険です。建物の築年数・地域・規模などによって保険料は異なります。

■固定資産税等の清算金

1年分の固定資産税を売主様がまとめて納付しますので、引渡日より日割り計算した金額を決済日に清算します。

不動産購入には物件の価格以外にも、上記のような諸経費がかかります。また、引っ越し費用も見込んでおく必要があります。

用意できる自己資金や、お仕事や年収に合わせ、住宅ローンの借入れ可能額などを確認し、予算の目安を立てましょう。

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